天童市議会 2021-02-26 02月26日－01号
予算第４条の地方債の補正については、第２表のとおり新型コロナウイルス感染症の影響により減収した地方消費税交付金等の補てんとして減収補填債を追加するとともに、土地改良事業等の変更を行うものであります。 次に、議第104号令和２年度天童市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）について申し上げます。
予算第４条の地方債の補正については、第２表のとおり新型コロナウイルス感染症の影響により減収した地方消費税交付金等の補てんとして減収補填債を追加するとともに、土地改良事業等の変更を行うものであります。 次に、議第104号令和２年度天童市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）について申し上げます。
地方消費税交付金は１億5,160万7,000円の減、地方交付税は普通交付税の合併特例期間終了後の段階的縮減などにより２億1,892万6,000円の減となっております。 国庫支出金は、廃棄物処理施設整備交付金、子どものための教育・保育給付交付金などの増により27億7,795万3,000円の増となっております。
④として、地方消費税交付金の減額についてです。 国は、消費税増税分を財源に福祉の充実を行うようにとしています。その財源である地方消費税交付金の減額は、市財政にとっても福祉施策に対しても影響が大きいのではないでしょうか。減額の理由と影響について所見を伺います。 ⑤として、決算を見据えたこれからの酒田市の市政運営の展望はです。
地方消費税交付金につきましては、前年度に比べ7,432万4,000円の減となりました。 地方交付税につきましては、特別交付税が減少しましたが、普通交付税が増加したことにより、前年度に比べ１億8,640万2,000円の増となりました。
○介護保険課長 本年度の予算額として地方消費税交付金が56億2,000万円、昨年度が50億3,000万円であり、５億9,000万円が増えている。今回の減税の財源はこの中の一部と考えている。 ○伊藤香織委員 消費税が財源と言いつつも、自治体の負担が増えているのが実態だと思うため、国に対し声を上げるところは上げてほしい。
また、本市には今年度約29億円が交付されると見込んでいる地方消費税交付金につきましても、消費の低迷による影響が想定されます。さらに、今年度の決算の動向によっては、基金の取崩しなどの影響が生じるものと捉えております。
地方消費税交付金は、国の交付見通しを踏まえ、３億9,735万5,000円増の29億2,194万円としております。 地方交付税につきましては、５年目となる合併特例期間の終了に伴う段階的縮減の影響などから５億8,522万9,000円減の205億8,090万9,000円を計上しております。
７款の地方消費税交付金は、税率改正の影響が１年分になることから、対前年比6,000万円、13.6％の増を見込んでいます。 12款の地方交付税は43億4,000万円です。令和元年度の交付実績や国の予算の伸びなどから、普通交付税で3,000万円の増、全体の対前年比は0.7％の増となります。 ３ページ、16款の国庫支出金は13億2,554万2,000円です。
歳入では、決算見込みに伴い、主に市税、地方譲与税、地方交付税、国県支出金、繰入金等をそれぞれ増額し、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金等を減額するものであります。 繰越明許費補正については、新産業会館整備支援事業ほか14事業を追加するものであります。 債務負担行為補正については、みなと市場用地借上料ほか１件を追加するものであります。
歳入では、決算見込みに伴い、主に市税、地方譲与税、地方交付税、国・県支出金、繰入金等をそれぞれ増額し、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金等を減額しております。 繰越明許費補正については、新産業会館整備支援事業ほか14事業を追加するものであります。 債務負担行為補正については、みなと市場用地借上料ほか１件を追加するものであります。
これは、基準財政需要額が横ばいであることに対して、地方消費税交付金等の増により、基準財政収入額が微増していることが要因となっているものでございます。 総合計画において、財政面での成果をお尋ねなのかなと思いますけれども、実は、地方債現在高は、普通会計ベースで平成30年度末は614億2,984万5,000円となりまして、前年度比で16億8,982万4,000円減少しております。
これらの中で、６款地方消費税交付金は３億8,020万6,000円と、前年度より2,771万6,000円の増額となりましたが、最も大きい収入である10款地方交付税は、48億1,569万2,000円で、前年度より8,553万4,000円の減額となりました。内訳としましては、普通交付税が44億4,102万1,000円、特別交付税が３億7,467万1,000円となっております。
地方消費税交付金は、１億8,116万2,000円の増、地方交付税は、普通交付税が合併特例期間終了後の段階的縮減、特別交付税が前年度の除雪費分の減により、合計で２億5,573万3,000円の減となっております。 国庫支出金は、学校施設環境改善交付金や社会資本整備総合交付金、臨時道路除雪事業費補助金などが減少し、５億6,911万6,000円の減となっております。
地方消費税交付金につきましては、前年度に比べ8,881万1,000円の増となりました。 地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税がともに減少したことにより、前年度に比べ１億4,192万1,000円の減となりました。
歳入では、市税、地方消費税交付金、国庫支出金、寄附金及び市債をそれぞれ増額し、額の確定に伴い地方交付税を減額するものであります。 繰越明許費については、駅周辺整備事業など14事業を追加または変更するものであります。 地方債については、農林水産業事業費、教育事業費、災害復旧事業費及び臨時財政対策債の限度額をそれぞれ変更するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。
地方消費税交付金は、国の交付見通しを踏まえ、２億1,992万6,000円増の25億2,458万5,000円としております。 地方交付税につきましては、国の地方財政計画による交付税総額の増を見込みつつ、４年目となる合併特例期間の終了に伴う段階的縮減の影響などから１億6,650万9,000円の減と見込み211億6,613万8,000円を計上しております。
歳入では、市税、地方消費税交付金、国庫支出金、寄附金及び市債をそれぞれ増額し、額の確定に伴い地方交付税を減額しております。 繰越明許費については、駅周辺整備事業など14事業を追加または変更するものであります。 地方債については、農林水産業事業費、教育事業費、災害復旧事業費及び臨時財政対策債の限度額をそれぞれ変更するものであります。
さらに、こうして県に配分された地方消費税の２分の１が県内市町村に地方消費税交付金として人口などに応じて配分される仕組みになっておりまして、本市の平成29年度決算で申し上げますと約23億円の交付額となっております。
第６款地方消費税交付金第１項地方消費税交付金につきましては、清算基準の見直しや上半期の交付実績により、今年度の交付額が当初見込みを上回る見通しであることから、増額計上するものでございます。 第１０款地方交付税第１項地方交付税につきましては、国の交付額の決定に基づき普通交付税を減額するものでございます。
次に、歳入の補正の主なものですが、地方消費税交付金につきましては、清算基準の見直しや上半期の交付実績を勘案し、増額するものです。 また、地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、平成３０年度の交付額及び発行可能額が決定したことに伴い、所要の予算措置を講じます。